「女性を活用すると企業の業績が良くなる」は本当か

こんにちは。みなさま、夏バテしてませんか。kayaはこの時期、ヨーグルトばっかり食べてるんだけどそんなことはどうでもよくて、今回は「企業の女性比率と業績」のお話です。

「男ばかりがガツガツ働かなきゃいけなくて、女はパートか派遣になるしかない、っていう会社は割と多いと思うんだけど、そうじゃない会社の業績がバリバリ伸びてる、とかいうデータあったら下さい」と発言したら、お二方からとある報告書の存在を教えていただいた。

「女性の活躍と企業業績」 http://p.tl/_zro　（経産省：「男女共同参画研究会」による報告）

ワーク・ライフ・バランスが叫ばれるときよく持ち出されるデータのひとつに、　「女性を活用すると企業の業績が良くなる」」というのがある。実際、女性比率の高い企業は利益率が高い（あるいは利益率の高い企業ほど女性比率が高い）。パッと見、夢のような話だよね？

だが結論から言えば、「女性の数を増やせば業績が良くなる」という因果関係はない。

企業の業績と女性比率はいわゆる疑似相関で、ほんとうの理由が他に存在するのだという。

たとえば、「法定以上の育休制度がある」「総合職採用に占める女性割合高い」「残業時間が短い」、「フレックス制度がない」「女性の転勤の可能性がない」といった企業は、女性比率は高くなる。たしかに転勤も残業もなければ子育てしやすそうだし、女性社員の数は増えそうだ。

だがこうした条件は、女性比率を高めるという意味では有効だが、かならずしも企業の業績アップに結びつくわけではないらしい。単に女性社員の数を増やし飼い慣らすだけで、企業の業績が伸びるわけではないということだ。

やみくもに「女性が働きやすくする」だけでは、生産性を高まるためのモチベーションは上がらないのだと思う。結局、男女双方にとって公正な評価システムを採用すると、女性も平等に昇進するし、簡単に辞めないということだろう。

女性が活躍できる風土のある企業とは、女性ばかりでなく "男女関係なく" 自己の能力が活かせる風土がある企業であり、結果的に業績が伸びるのである。だから「女性比率が高まると業績がよくなる」ように見えるという、ごくごく納得のいく結論である。

とすると、あえて嫌な言い方をするが、女性との対等な競争で「あぶれた」男性はどうなるのか。

ネット上でときどき見る、「男女平等に競争するから内定率が下がる。男子だけ就活して、女子は婚活でいいんじゃね？」（ここまで極端なのはあまりないかもしれないけど）という声。

たしかに、全ての女性が就職せず主婦になってしまえば、残された男性による競争は多少楽になるだろう。主婦願望の20代女性も増えていることだし、色々解決しそうな気がする。

だがこの主張が見逃しているのは、そのような会社が業績を伸ばして経済全体が活性化すれば、労動のパイ自体が増えるという可能性である。「ワークシェア」という言葉が示すように、労働市場はゼロサム競争ではない。

また、戦後長らく続いた「男が中心でアホほど働き、女は適当な腰掛け仕事＋家事」なやり方で経済や社会が縮んでいっているのに、同じ方法を繰り返すことに、どれほどの意味があるだろうか。働きまくって過労死するのは常に男で良いのか。そもそも働くことと死が繋がっていること自体、どう考えてもおかしいよね。

そういう現状を変えるためにも「経済成長」って言葉は存在するし、少なくとも「公正な評価で男女ともに能力を活かす」未来は、一般職に応募してくる男子学生をdisることで何かが解決すると思っている上の世代の見る現実よりは、いくぶんかマシだと思う。